韓国メディア·ファイナンシャルニュースは２５日、韓国の釜山と日本の下関を結ぶフェリーを運航する「釜関フェリー」の経営権が日本に渡ったことが明らかとなり、韓国国民の公憤を買っていると報じた。

　記事によると、日本企業「ライトプログレス」が最近、釜関フェリー株の５２．１４％を確保し、創業者の在日同胞·鄭建永（チョン·ゴンヨン）氏の息子（２３．８０％）と娘（２３．８０％）を抜き、筆頭株主となった。また、釜関フェリーは最近開いた株主総会で、鄭氏の息子である佐藤雄司社長の他に日本人１人を共同代表に選任し、韓国人副社長を解任した。

　釜山－下関航路は、大陸進出を目指す日本が１９０５年に「関釜連絡船」を就航させたのが始まりで、当時は“侵略と収奪の象徴”とされた。

　戦後は運航が中断していたが、国交正常化後の日韓協力を進めるために１９７０年６月に復活した。その際、日本と韓国が対等関係にあることを示す意味で、韓国が「釜関フェリー」を、日本が「関釜フェリー」をそれぞれ設立し、共同で運航することになったという経緯があるという。

　このため、韓国では今回の経営権の移動に対して「４５年間培ってきた互恵平等の原則が崩れた」との声が出ているという。

　釜山の業界関係者は「韓日の和解と協力という釜関フェリーの操業趣旨に基づき、経営権を取り戻す方法を講じるべきだ。経営権が日本に渡ったことに対する国民の怒りが激しく起きており、海洋水産部は看過せずに積極的に解決策を模索しなければならない」と話している。

　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

　「象徴性はもったいないが、今は格安航空もあるし、他のフェリー会社もある。一つの時代が終わった」 「日本が豊かだった頃、韓国人観光客は日本で象印の炊飯器を買って、あの船で帰って来た。一方、日本人男性は韓国に買春にやってきた。韓日の歴史が刻まれた船」 「親日派は要らない。日本のことは忘れろ。中国との交流を増やせ」 「キャンセルもできるし、手続きも楽で、いい船だった」 「どんどん日本に奪われる」 「セウォル号以来、船に対する信頼が落ちた」 「ＭＥＲＳの影響もあったと思う」 「釜山から乗って日本に行ったことがある。船旅の魅力があったのに」 「格安航空が多いから、もう船には乗らなくなった」